処理水放出に伴う風評対策施作が示されました

東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針決定に伴い、政府は20日、情報発信による風評対策をまとめた施作パッケージを正式に決定した。消費者や海外に対する理解促進を目指し、関係閣僚会議を経て今夏中に行動計画に盛り込む。

パッケージは同日、関係省庁による「風評対策タスクフォース」の会合で示された。その基本的考えとしては以下の通り。

①政府一丸となった正確な情報発信

②（福島県など）地元の思いを受けた取り組み

③海外への戦略的働きかけ

④国内外の状況の継続的な把握による効果的な対応

具体的には以下

・消費者に身近なインターネット広告による情報発信のほか、学校の放射線の副読本に処理水に関する記載を追加する。

・自治体が構築した対策を財政支援する。

・海外報道機関に福島の原状を把握、発信してもらう。

・国内外の消費者の処理水の安全性に対する認識をインターネットで継続的に調査する。

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さて、政府が風評を起こさない対策として示した今回のパッケージに対する評価はさておき、県内等の漁業者団体は「どんな対策でも風評を防ぐのは難しい」とし、以前放出反対の姿勢だ。目下東電が策定中の風評被害が起きた際の賠償制度について、早々に公表しなければその評価できず、対策と補償の両方が示されて初めて処理水問題が一歩前進と言えるだろう。