原賠審 中間指針見直し不要

東京電力福島第一原発事故に伴う賠償指針（中間指針）を作る国原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、１日に大熊町などを視察しました。被災地の首長からは処理水海洋放出による新たな被害を懸念し、指針見直しを求める声が上がった。内田貴会長は「既存の指針で足りなければ見直すことになる」と述べつつ、「必要性はない」としました。

視察後は、大熊・富岡・浪江・双葉の4町長らと意見交換をし、町長側からは処理水海洋放出による風評被害を懸念する声が上がりました。

内田会長は取材に対し、「処理水も風評の原因になり得るが、風評は原発事故後から発生しており、これまで賠償範囲を広げてきた。政府が風評対策に取り組めば風評は起こらないが、今後も注視したい」と話しています。

※中間指針は2011年8月に公表され、2013年に避難指示の長期化などに伴い、第4次追補が公表されたが、以降見直しはされておりません。