集団新潟避難者訴訟の判決

原発事故により新潟県に避難した住民ら801人らが、国と東電に対し慰謝料など計約88億5,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、昨日２日、新潟地方裁判所は、被告国への請求を棄却し、被告東電には原告636人に計約1億8,375万円の支払いを命じた。

争点となった高さ10m超の津波が来る可能性が予見できたかについて、新潟地裁は長期評価の科学的根拠は不十分として「予見可能性の程度は低いか一定度に留まる」と判断。東電に対策を命じなかった国の対応は著しく合理性を欠くとは言えないとし、国の責任を否定した。

判決は、個別に損害賠償額を増額認定している点はあるものの、ほぼほぼ東電の公表賠償基準や中間指針等に準じたもので、実質被告国および東電の勝ちとみえる。