風評賠償の枠組みを示す

福島県知事であり県原子力損害対策協議会の会長でもある内堀氏は、昨日21日、東電や国に対し、処理水放出に係る風評被害について早急に具体的な枠組みを提示することを求める要求書を提出した。それに対して、東電社長の小早川氏は、今年の夏中に枠組みを示すと応じた。

事故から10年が経過している中、各事業者に損害を立証することが非常に困難となっている現状を踏まえた賠償の枠組みが示されるか、今後の動向に注目です。